介護老人保健施設とは

＜利用できる方は＞

介護保険制度にて運営していますので介護保険が適用される方が対象です。

２４時間３６５日休みなく運営しているいわゆる入所型の施設です。
具体的には要介護１から要介護５と認定された方なので原則は６５歳以上の方ということになります。
また、入所中の方でも介護認定の更新で要支援、もしくは自立と認定された場合は利用不可となり退所扱いとなります。

施設によっては何らかの方法で受け入れるケースもあるかもしれませんので当該の施設に確認することをお勧めします。また、特定疾病に認定された４０歳から６４歳までの方も利用は可能です。
認知症の有無は特に問いません。但し、ある程度の規模の施設になると集団生活の側面は少なからず発生するでしょう。
そこで他の利用者の方々に危害や迷惑をかけるような行為等のある方は入所を御遠慮いただくことがあるかもしれません。
施設の契約書、約款に記載されてあるはずなのでこれも当該の施設に確認をしてみましょう。

＜どの様な事をするのか（サービスについて）＞

介護老人保健施設はリハビリテーションを中心とした医療サービスを提供し、在宅復帰を目的としています。このため、看護師、介護職員に加え、医師、理学療法士、作業療法士等、リハビリテーションに特化した職種も配置しています。

その他に、施設内での日常生活に必要な食事、入浴、排泄、レクリエーションなどの支援や介助を行っており、（管理)栄養士、支援相談員、介護支援専門員(ケアマネージャー)など、多職協働でご利用者のニーズに応えております。
また、退所後の在宅での生活に支障がないよう、担当のケアマネージャーなどと連携し、ご家族も含めた生活全般にわたる相談援助を行っております。

入所してからリハビリの様子とか、今後の見込みとかを疑問に感じたり、確認をしたい時は介護職員より専門の理学療法士、作業療法士に聴く方がより専門的で詳しいお話が聴けるかもしれません。
さまざまな職員がおりますので気軽に話しかけてくださいね。

＜入所・利用期間は＞

介護保険法上での期限はありませんが、一生涯に渡って入所して生活をするところではなく、あくまで在宅復帰を目的とした中間施設としての位置づけがされております。

３ヶ月ごとに施設サービス計画（ケアプラン）を作成し、元の生活に戻るために必要な身体状況、家庭環境などを勘案した上で、退所後における生活に支障がないようにサポートします。このため、退所後に在宅サービスを利用する場合はその担当ケアマネージャや御家族に服薬状況などの医療情報、食事状況、リハビリテーションの概要および留意点などの御本人に関わる情報を提供しております。

＜ご家族の役割は＞

各施設によって異なる部分が多いようです。
通院の際、施設ですべて行う所もあれば、ご家族に送迎を依頼する所もあったり、洗濯を家族で行うこともあったりとまちまちのようです。入所問い合わせの際に確認してみましょう。

ケアプランの内容説明や、必要事項の連絡を面会時に行うこともあります。
原則としてご家族に身元引受人となっていただきますが、身寄りがない、家族が非協力的など処々の事由によって御家族が身元引受人となることが困難な場合も中にはあります。
そういった時は成年後見制度などの手続きを経て、施設利用の契約をすることも可能です。

＜特老との違いは＞

６５歳以上の方が入居要件であるところはどちらも同じですが、常時の介護が必要な方、かつ自宅での生活が難しい方が対象となります。

同じように見えますが、終身に渡っての援助を行うのが特別養護老人ホーム、これとは反対に在宅に戻って生活をするために必要なリハビリを実施することころが介護老人保健施設ということになるでしょうか。その他、認知症の方を対象にしたグループホームとかケアハウス、有料老人ホームなどさまざまな類型の入所施設があります。

施設の設立に至った時代背景や法律が違っているためにどのような方が入所の対象なのかが非常に分かりづらいのですが、窓口となる職員さんにいろいろと話を聞いてみましょう。その際は事前に電話連絡をして面接の予約しておいた方がよろしいかと思います。

介護サービスの種類は多岐に渡り、その事業所特有のサービスを行っているところもあり、比較することは容易なことではありません。そこで、各都道府県にある指定情報公表センターで介護サービスの情報を入手してみてはいかがでしょうか？

＜どのようなリハビリをするの＞

介護サービス計画書を作成し、それに基づいて運動、マッサージなどの理学療法や計算ドリルや手芸などの作業療法を主として理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が行っています。

広義では介護老人保健施設ないでの車椅子の駆動や、歩行器、手すりを使っての移動も日常生活内でのリハビリテーションのひとつと言えるでしょう。
その方への介助が今現在どこまで必要なのか、その方が現在有している身体機能がどの程度あり、課題が何なのかを見極めるのも我々の仕事のひとつです。